【図解メルマガ #347】オルツ問題を受けたIPO関係者の再発防止策②
おはようございます。会計士の樋口です。
図解メルマガ「内部統制Q&A」の第58シリーズ第5回をお届けします。
第58シリーズでは「IPO関係者の役割と不正防止策」をテーマに解説を進めています。
今回は「オルツ問題を受けたIPO関係者の再発防止策②」について説明します。
前回は、東証・自主規制法人の再発防止策の概要について説明しました。今回は日本証券業協会が2026年3月に公表した「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」の概要について説明します。なお、このガイドラインは2026年4月以後に上場申請を行う発行者の引受審査から適用されています。
■引受審査に関するガイドライン
オルツの事案では、第1回で説明したように「広告宣伝費」を利用した循環取引が行われていました。このため、「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」の中でも、この点が大きく扱われています。
（以下略）
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