【図解メルマガ】内部監査Q&A【#313】

おはようございます。会計士の樋口です。
今週から図解メルマガ「内部監査Q&A」の第53シリーズをお届けします。
第53シリーズでは「内部統制報告制度：制度対応業務の最適化」について解説します。

▽当シリーズのねらい
2008年に導入された内部統制報告制度は導入後17年が経過しようとしています。また、2024年４月１日以降に開始する事業年度から、改訂基準が適用となりました。3月決算の企業においては、現在、改訂対応初年度のまとめ作業に取り掛かる時期ですが、改訂対応を振り返ってみて、「ほぼ改訂の影響はなかった」、「評価範囲の検討や、新規拠点の文書化など、大いに負荷の増えた1年だった」という両方の感想をお持ちの方がいらっしゃることかと思いますが、制度設計としては「業務プロセスの評価範囲を拡大していく」方向での改訂であったと言ってもよいと思います。また、改訂対応とは別に、自社の事業環境・業績の変化によって、評価範囲が年々増加していくケースも多く見られます。このような状況下、制度の要求水準の見極めはなかなか困難であり、評価実施部門・評価対象部門・子会社双方の負荷が、必要以上に高くなってしまっているケースが依然として多くあります。

そこで当シリーズでは「制度対応業務の最適化」の考え方や進め方について説明を進めていきたいと思います。
（以下略）

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