収益認識基準対応状況の検討

こんにちは。会計士の樋口です。
図解メルマガ「内部監査Q&A」の第30シリーズの第2回目をお届けします。

第30シリーズでは「収益認識基準と内部統制」について解説しています。
今回は「収益認識基準への対応状況の検討」について解説します。

■収益認識基準の影響調査
前回、収益認識基準においては本人取引と代理人取引で収益を総額で認識できるか、純額でしか認識できないかという違いが生じる点について解説しました。
これ以外にも様々な変更点があります。

一般的には、収益認識基準への対応を行う親会社の経理部やプロジェクトチームが中心となって、親会社や子会社における影響の調査を進めていきます。
例えば、
(以下略)

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