収益認識基準の概要

こんにちは。会計士の樋口です。
今週から図解メルマガ「内部監査Q&A」の第30シリーズをお届けします。
第30シリーズでは「収益認識基準と内部統制」について解説します。

▽当シリーズのねらい
収益認識基準は2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から原則適用となります。
収益認識基準の適用により、内部統制報告制度(J-SOX)へも少なからず影響があると考えられます。
そこで、J-SOX対応部門の観点から、収益認識基準適用に際して、どのような準備・対応が必要なのかについて解説します。

また、当該シリーズをベースとした「収益認識基準と内部統制」セミナーを年末・年始に開催予定です。ぜひご参加のご検討をお願い致します。

■収益認識基準とは
我が国においては、企業会計原則の損益計算書原則に、「売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされているものの、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで定められていませんでした。
(以下略)

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