全社的な内部統制の文書化

こんにちは。会計士の樋口です。
今週から図解メルマガ「内部監査Q&A」の第28シリーズをお届けします。
第28シリーズでは「内部統制報告制度⑤ 最適化・最適化」について解説します。

▽当シリーズのねらい
内部統制報告制度への対応はルーティン化が進み、リソースが削減される一方、IFRS任意適用や新収益認識基準適用による重要な事業拠点の増加、監査法人の監査厳格化等により、企業の制度対応負荷は増加傾向にあります。
各企業における内部統制報告制度への対応については、基準の要求水準以上の過剰な対応を継続し、評価部門・評価対象部門双方の負荷が高いままとなっているケースも多くあることから、様々な観点で、簡素化・最適化の切り口を提供します。

■全社的な内部統制の文書化①(統制目標の識別)

全社的な内部統制の評価について、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の「参考1」において42項目が例示されています。
この42項目を「統制目標」として文書化を進めていくことが一般的ですが、各項目は抽象度が高いため、解釈が難しい側面があります。
(以下略)

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