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内部統制、内部監査、不正調査に関する業務を提供しています。

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2008年4月の制度導入から7年たち、導入当初の混乱は収束しました。しかし、当初作成した制度対応のフレームワークが膨大で詳細過ぎるまま、評価を続けている企業が少なからずあります。また、企業の事業領域の変化、M&Aによる子会社の増減、基幹システムの入替等が生じた場合、評価範囲や評価対象となる統制、それに対する評価方法に変更が必要となります。さらに、評価実施部門、評価対象部門の責任者・担当者の異動により、制度や評価業務への理解度が低下してしまうことがあります。私たちはこのような様々な課題に対して、クライアント企業が必要とする業務を直接的・間接的にサポートし続けています。
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内部監査部門は「業務の有効性・効率性」に関する内部統制のモニタリング(業務監査)を実施するのが本来的な役割です。この役割を果たすためには、広い知識、経験および監査の専門性を備えたチームで、広範な監査対象へ取り組んでいく必要があります。しかし大多数の企業の内部監査部門は少人数であり、専任担当者をおけないことも少なくありません。また担当者の平均在籍期間が短く、知識や経験、専門性を習得しても他の部門や社外へ流出してしまいます。私たちはこのような課題を抱えるクライアント企業の内部監査充実のため、直接的な業務支援、教育、調書様式提供など、実践的な解決方法を提供しています。
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管理が徹底されていない部門や支店、子会社などにおいては不正が長期間に渡り発見されず、大きな問題となってしまうことがあります。このような場合、最終的に公的司法機関の手に委ねられます。一方、その兆候を掴んだ企業は、株主や投資家への説明責任を適時に果たすため、事実の把握・原因分析・再発防止策の策定・公表が必要となります。私たちは不正の兆候がある、あるいは不正・不祥事が発覚した場合に、不正の背景や損害規模等の事実解明、調査報告書の作成など、社内調査の支援を実施しています。

各種業務について、具体的にご説明が必要な場合は以下の「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください。頂いた内容を踏まえ、日程調整のうえ、一度訪問させていただきます。貴社の現状や課題の把握し、具体的な提案をさせていただきます。この時点まで報酬は発生しませんのでご安心ください。