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2008年4月の制度導入から7年たち、導入当初の混乱は収束しました。しかし、当初作成した制度対応のフレームワークが膨大で詳細過ぎるまま、評価を続けている企業が少なからずあります。また、企業の事業領域の変化、M&Aによる子会社の増減、基幹システムの入替等が生じた場合、評価範囲や評価対象となる統制、それに対する評価方法に変更が必要となります。さらに、評価実施部門、評価対象部門の責任者・担当者の異動により、制度や評価業務への理解度が低下してしまうことがあります。私たちはこのような様々な課題に対して、クライアント企業が必要とする業務を直接的・間接的にサポートし続けています。

Q:どのようなサービスを提供しているのでしょうか?
直接的な業務支援としては、評価範囲の検討、文書化作業の実施(全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制)、整備評価手続・運用評価手続の策定、整備評価・運用評価の実施(評価代行)、有効性判断の取りまとめのほか、制度対応業務に付随して発生する評価対象部門(子会社を含む)や監査法人との折衝があります。もちろん、これらを部分的に提供することが可能です。
間接的な業務支援としては、内部統制報告制度の対応業務全般に関する相談業務、部門研修や勉強会の実施があります。
各クライアント企業においては、これらの支援の中から必要なものを組み合わせてご契約いただいています。
Q:どのような体制でサービスを提供しているのでしょうか?
大手監査法人出身の、キャリア15年以上の公認会計士2名による組織的な体制でサービスを提供しています。メンバーはいずれも内部統制の領域(財務諸表監査の内部統制評価、US-SOX、内部統制報告制度)の経験が豊富であり、また内部監査人の唯一の国際資格であるCIA(公認内部監査人)を保有しています。
Q:どのような企業と取引がありますか?
市場一部や二部、ジャスダック上場企業が中心です。上場企業の子会社や上場準備企業にもサービスを提供しています。
Q:最近の実績についてどのようなものがありますか?
買収した子会社の全社統制について、文書化作業を行い、整備・運用評価手続を作成した上で整備評価・運用評価を代行しました。
制度の立ち上げから携わっていた熟練の担当者が異動になった企業において、その後も制度対応がスムーズに行えるよう、相談できるサポート体制を提供しました。
評価業務が過度の負担になっていた企業において、主要な業務プロセスのRCMとテスト手続書の見直しを行い、負担の軽減となるよう支援をしました。

内部統制に関する業務について、具体的にご説明が必要な場合は以下の「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください。頂いた内容を踏まえ、日程調整のうえ、一度訪問させていただきます。貴社の現状や課題の把握し、具体的な提案をさせていただきます。この時点まで報酬は発生しませんのでご安心ください。